厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。

関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。

27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。

資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。

具体的には
▼午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、
▼午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。

このため、政府は東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。

注意報は5月、新たに設けられた制度で、ほかの電力会社から電力の融通を受けても予備率が5％を下回ると見込まれる場合に、前日の午後4時をめどに発令されることになっています。
政府は熱中症の危険性が高まっているとして、冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に午後3時から午後6時までは使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。

資源エネルギー庁はさらに気温が上昇し、電力需要が増加した場合や突発的な発電所のトラブルなどが発生した場合、予備率が3％を下回り、「電力需給ひっ迫警報」を発令する可能性もあるとしています。

資源エネルギー庁は午後5時から記者会見をして詳しく説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220626/k10013689271000.html
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